国家公務員のボーナスを知る
このページでは，国家公務員に支給されるボーナス（期末手当・勤勉手当）の支給状況や年別の支給金額の変化等について紹介しています．
また，内閣総理大臣などの特別職のボーナスについても合わせて紹介しています．
一般職国家公務員のボーナス
2021年(令和3年)の管理職を除く行政職職員の期末・勤勉手当（成績標準者）は次の通りとなっています．
| 2021年 | ６月期 | １２月期 | 合計 |
| 支給月数 | 2.195ヶ月 | 2.195ヶ月 | 4.39ヶ月 |
| 平均支給金額 | 約66.11万円 | 約65.16万円 | 約131.27万円 |
| 平均年齢 | 34.6歳 | 34.2歳 | ― |
【６月期について】
６月の支給額は約66.11万円でした．本年は昨年より約19,000円減少しています．これは，
①昨年の人事院勧告に基づく給与法の改正により，支給月数が0.025月引き下げられた(2.22月→2.195月)
②職員の平均年齢の低下(35.0歳→34.6歳)
等によるものです．
【１２月期について】
１２月の支給額は約65.16万円でした．本年は昨年より約2,000円減少しています．これは，職員の平均年齢の低下(34.6歳→34.2歳)等により平均給与額が減少したことなどによるものです．
行政職俸給表(一)の具体的なボーナス額の計算については以下のページを参考にしてください．
▼参考
ボーナス支給額(年額)の推移
1989年(平成元年)以降の管理職を除く行政職職員のボーナス支給金額(年額)の推移をグラフで表すと次のようになっています．
| 年度 | ６月期 | １２月期 | ３月期 | 年額 |
| 1989 | 42.60万円 | 57.70万円 | 11.54万円 | 111.84万円 |
| 1990 | 48.50万円 | 57.70万円 | 12.70万円 | 118.90万円 |
| 1991 | 54.10万円 | 63.70万円 | 13.48万円 | 131.28万円 |
| 1992 | 56.30万円 | 68.80万円 | 14.01万円 | 139.11万円 |
| 1993 | 58.00万円 | 69.90万円 | 13.44万円 | 141.34万円 |
| 1994 | 59.10万円 | 68.20万円 | 13.64万円 | 140.94万円 |
| 1995 | 60.00万円 | 69.50万円 | 13.90万円 | 143.40万円 |
| 1996 | 61.10万円 | 70.70万円 | 14.14万円 | 145.94万円 |
| 1997 | 62.20万円 | 72.20万円 | 15.88万円 | 150.28万円 |
| 1998 | 63.50万円 | 73.50万円 | 16.17万円 | 153.17万円 |
| 1999 | 64.60万円 | 67.20万円 | 14.93万円 | 146.73万円 |
| 2000 | 61.20万円 | 64.90万円 | 16.60万円 | 142.70万円 |
| 2001 | 61.90万円 | 64.00万円 | 16.76万円 | 142.66万円 |
| 2002 | 62.50万円 | 66.20万円 | 5.52万円 | 134.22万円 |
| 2003 | 67.70万円 | 61.40万円 | ― | 129.10万円 |
| 2004 | 63.00万円 | 67.60万円 | ― | 130.60万円 |
| 2005 | 61.70万円 | 68.20万円 | ― | 129.90万円 |
| 2006 | 62.39万円 | 68.30万円 | ― | 130.69万円 |
| 2007 | 62.48万円 | 69.63万円 | ― | 132.11万円 |
| 2008 | 62.94万円 | 69.29万円 | ― | 132.23万円 |
| 2009 | 57.35万円 | 64.72万円 | ― | 122.07万円 |
| 2010 | 57.75万円 | 59.29万円 | ― | 117.04万円 |
| 2011 | 56.48万円 | 61.71万円 | ― | 118.19万円 |
| 2012 | 51.30万円 | 56.53万円 | ― | 107.83万円 |
| 2013 | 52.33万円 | 57.18万円 | ― | 109.51万円 |
| 2014 | 58.67万円 | 69.16万円 | ― | 127.83万円 |
| 2015 | 61.99万円 | 65.86万円 | ― | 127.85万円 |
| 2016 | 63.01万円 | 70.48万円 | ― | 133.49万円 |
| 2017 | 64.21万円 | 71.44万円 | ― | 135.65万円 |
| 2018 | 65.26万円 | 71.00万円 | ― | 136.26万円 |
| 2019 | 67.91万円 | 68.77万円 | ― | 136.68万円 |
| 2020 | 68.01万円 | 65.36万円 | ― | 133.37万円 |
| 2021 | 66.11万円 | 65.16万円 | ― | 131.27万円 |
主な特別職等の期末手当等支給額の試算例
内閣総理大臣などの特別職等に対する2021年期末手当等支給額の試算例は次の通りです．
| 2021年 | ６月期 | １２月期 | 合計 |
| 内閣総理大臣 | 約569万円 (約398万円) | 約569万円 (約398万円) | 約1,138万円 (約796万円) |
| 国務大臣 | 約415万円 (約332万円) | 約415万円 (約332万円) | 約830万円 (約664万円) |
| 事務次官 | 約323万円 | 約323万円 | 約646万円 |
| 局長クラス | 約246万円 | 約246万円 | 約492万円 |
| 最高裁長官 | 約569万円 | 約569万円 | 約1,138万円 |
| 衆・参両院議長 | 約527万円 | 約527万円 | 約1,054万円 |
| 国会議員 | 約314万円 | 約314万円 | 約628万円 |
※カッコ内は返納後の額
【６月期について】
※内閣総理大臣及び国務大臣については，令和2年9月16日の閣僚懇談会において，「閣僚の給与の一部返納については，内閣として行財政改革を引き続き着実に推進する観点から，新内閣においても，内閣総理大臣にあっては月額給与及び期末手当の30%，国務大臣にあっては同20%に相当する額を国庫に返納することとする．」との申合せがなされており，支給額から当該申合せによる自主返納額を減じた試算額です．
※内閣総理大臣，国務大臣，最高裁長官，衆・参両院議長及び国会議員については，勤勉手当は支給されず，期末手当(支給月数1.675月)のみ支給されます(一般職である事務次官及び局長クラスについては，期末手当と勤勉手当が支給されます．勤勉手当は成績標準者として試算しています)．
※上記の支給額は，令和2年12月2日から令和3年6月1日まで在職したものとして(在職期間率100%)試算したものであり，実際の支給額とは異なる場合があります．
【１２月期について】
※内閣総理大臣及び国務大臣については，令和3年10月4日の閣僚懇談会において，「閣僚の給与の一部返納については，内閣として行財政改革を引き続き着実に推進する観点から，新内閣においても，内閣総理大臣にあっては月額給与及び期末手当の30%，国務大臣にあっては同20%に相当する額を国庫に返納することとする．」との申合せがなされており，支給額から当該申合せによる自主返納額を減じた試算額です．岸田内閣総理大臣は令和3年10月4日就任であり，在職期間率が30%で計算されるため，国会議員としての期末手当(約314万円)を含めた支給額は約391万円となり，返納後は約339万円となります．
※内閣総理大臣，国務大臣，最高裁長官，衆・参両院議長及び国会議員については，勤勉手当は支給されず，期末手当（支給月数1.675月）のみ支給されます(一般職である事務次官及び局長クラスについては，期末手当と勤勉手当が支給されます．勤勉手当は成績標準者として試算しています）．
※上記の支給額は，令和3年6月2日から令和3年12月1日まで在職したものとして(在職期間率100%)試算したものであり，実際の支給額とは異なる場合があります．